決算公告サービス | よくある質問

決算公告はインターネットに掲載する時代です！

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よくある質問

・決算公告は、非上場の小さな会社でも行わなければならないのですか？
・決算公告をインターネットで行っても法的に問題はないのですか？
・決算公告をインターネットで行う方法を法的には何と呼ぶのですか？
・インターネットを利用して決算公告を行うには、定款の変更が必要ですか？
・インターネットを利用して行う決算公告の掲載期間は、定められているのですか？
・官報・日刊新聞紙に掲載する場合とインターネットを利用する場合の違いは？
・決算公告サービスを利用するメリットは？
・企業情報欄を設けるメリットは？
・会社設立の前ですが、決算公告を行うURL ( Webページアドレス ) を取得できますか？
・自社ホームページがあっても決算公告サービスを利用できますか？
・決算公告サービスを利用するための手続きを教えてください。

■ 決算公告は、非上場の小さな会社でも行わなければならないのですか？

■ はい。すべての株式会社に対し、法律 (会社法) で義務付けられています。

たとえ経営状況・財務内容がおもわしくなくとも、会社外へ内容をオープンにしたくない意向があっても決算公告は行わなくてはなりません。
会社法では、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表 (大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書) を公告しなければならない」とされています。
もし、決算公告を行わない場合は、罰則として代表者個人が 100 万円以下の過料に処されます。
決算公告を行うことは、企業会計のコンプライアンスであり、何よりオープン会計は、経営改革、健全経営の一歩です。必ず経営力、信用力のアップにつながるはずです。
(補足) 大会社 ⇒ 資本金 5 億円以上もしくは負債総額 200 億円以上の会社

■ 決算公告をインターネットで行っても法的に問題はないのですか？

■ 問題ありません。法律で認められている方法です。

従来の決算公告は、その他の法定公告同様、官報・日刊新聞紙に貸借対照表の要旨を掲載する方法でしたが、2002年 4月 1日の商法改正において、決算公告 (貸借対照表の公告) は電磁的方法が認められ、インターネットで行うことができるようになりました。ただし、貸借対照表の全文を定時株主総会の終結の日から 5 年を経過する日までの間、継続して掲載しなければなりません。また、電磁的方法すなわちインターネットを利用して決算公告を行うには、決算公告を行うURL ( Webページアドレス ) を登記する必要があります。

■ 決算公告をインターネットで行う方法を法的には何と呼ぶのですか？

■ 会社法第四百四十条第三項では、電磁的方法とされています。

一般的に、電磁的方法による決算公告、電磁的決算公示、インターネット決算公告、電子決算公告などと呼ばれています。

(ご参考)
“インターネットを利用して行う決算公告” を “電子公告 (定款で定めることができる公告方法のひとつ)” と勘違いされている場合が非常に多いようです。確かに “インターネットを利用して行う決算公告” は方法として電子公告ではありますが、他の公告事項について電子公告を行う場合と異なり、電子公告調査機関の電子公告調査を受けることを要しません。決算公告のみ特例とされています。
そのため、決算公告のみをインターネットを利用して行う場合、定款で公告方法を官報または日刊新聞紙による方法としている場合であっても、定款を電子公告と変更登記せずに決算公告は行えるのです。
ただし、決算公告を行うURL ( Webページアドレス ) を登記する必要があります。
勘違いされる背景には、公告方法や一般的に使用されている呼び方が関係しているのかもしれません。
(参照情報)法務省「電子公告制度について」第 1 の 3 決算公告に関する特例をご参照ください。

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■ インターネットを利用して決算公告を行うには、定款の変更が必要ですか？

■ いいえ。必要ありません。

決算公告のみをインターネットを利用して行う場合、定款の変更は必要ありません。
ただし、定款で決算公告の方法を特に定めている場合には定款の変更が必要です。

■ インターネットを利用して行う決算公告の掲載期間は、定められているのですか？

■ はい。法律で定められています。

貸借対照表の全文を定時株主総会の終結の日から 5 年を経過する日までの間、継続して掲載しなければなりません。
決算公告は、法律で不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置くこととされています。

■ 官報・日刊新聞紙に掲載する場合とインターネットを利用する場合の違いは？

■ 大きな違いは、4つあります。

従来、掲載料金が一番安かった官報は、現在でも多く利用されています。しかし、インターネットを利用することで、掲載費用は概ね半分以下に抑えることができるため、経費削減につながります。
自社ホームページがあり、そこに掲載する場合には、実質掲載費用は無料ということになります。

インターネットを利用して行う決算公告は、インターネット上のどこに掲載しても問題はありませんが、決算公告を行うURL ( Webページアドレス ) を登記する必要があります。登記簿に登記されているURL ( Webページアドレス ) 上に掲載しなければ決算公告の要件を満たしません。
(登記は、初年度に一度行えば、以後変更しない限り登記する必要はありません)

官報・日刊新聞紙に掲載する場合、決算時に作成した貸借対照表とは別に貸借対照表の要旨を作成して掲載します。一方、インターネットを利用する場合、決算時に作成した貸借対照表をそのまま利用して掲載します。
そのため、掲載手続きが簡素化されます。

官報・日刊新聞紙に掲載する場合、決算後に一度掲載すればよいのですが、インターネットを利用する場合、貸借対照表の全文を継続して 5 年間掲載しなければなりません。

■ 決算公告サービスを利用するメリットは？

■ 掲載料金が安く、手続きが簡単です。また、利用可能オプションはすべて無料対応です。

官報に掲載する場合と比較して、1⁄3 以下の格安料金です。同様他社と比較してもトータル的に低価格です。登録料、オプション料等は一切ありません。掲載料金だけでご利用いただけます。

決算公告を行う貴社専用URL ( Webページアドレス ) をサービス申込前でも無料で取得できます。
“決算公告URL先取りサービス” をご用意しています。

ご希望により、貴社の決算公告ページに企業情報欄 (定型) を無料で設置、制作します。
また、掲載情報の修正も無料で対応します。

ご希望により、貴社の決算公告ページへの不要なアクセスを避けるため、検索されにくいようにする検索エンジン対策を施します。

掲載する情報の原稿を送るだけで簡単に掲載手続きを完了でき、手間と時間を節約できます。

■ 企業情報欄を設けるメリットは？

■ 自社ホームページのように情報発信が行えます。

自社ホームページの有無に関わらず、企業PRや商品アピールが行え、ビジネスチャンスが広がります。
また、決算公告と一緒に企業情報が閲覧できることで、その企業の特徴や強い分野などを効果的に宣伝できます。

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■ 会社設立の前ですが、決算公告を行うURL ( Webページアドレス ) を取得できますか？

■ はい。可能です。“決算公告URL先取りサービス” から受付けています。

【これから会社を設立する方へ】
株式会社を設立すると、決算公告を行う義務が生じます。
この義務を果たす方法としては、決算公告を官報・日刊新聞紙に掲載する方法とインターネットを利用して掲載する方法があります。決算公告サービスとしては、インターネットが社会生活において欠かすことのできない存在となりつつある現代だからこそ、インターネットを利用して掲載する方法をお薦めします。

決算公告は、法律で不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置くこととされていることからも、“見られて困る” ではなく、“見てもらえる” ようにすることが重要ではないでしょうか？
隠すことによる負の連鎖を繰り返すより、胸を張ってクリーンな健全経営を心がけましょう！

【設立登記に関するアドバイス】
決算公告は、インターネットを利用して掲載しよう！とお考えなら、設立登記と一緒に「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」として、決算公告を行うURL ( Webページアドレス ) を登記することをお薦めします。 (詳しくは、司法書士または法務局にご相談ください)
設立登記と一緒に登記すれば、設立登記の登記内容に含まれますので別途費用が発生しません。
会社を設立した後に登記する場合、変更登記申請となるため費用が発生します。

■ 自社ホームページがあっても決算公告サービスを利用できますか？

■ はい。もちろんご利用いただけます。

様々なご都合で決算公告を切り離して行いたい、決算公告ページへの不要なアクセスを避けたい、社内の手間を省きたいなど色々な理由で決算公告サービスをご利用いただいています。

■ 決算公告サービスを利用するための手続きを教えてください。

■ 推奨する手続きについてご説明します。

<サービス申込前に行う手続き>★ 詳しくは、こちらをご参照ください。

“決算公告URL先取りサービス” の申込を行い、決算公告を行うURL ( Webページアドレス )を無料取得する。

取締役会または株主総会において、決算公告をインターネットで行うことについての決議を行う。

司法書士に決算公告用URLの登記手続きを依頼する。
または
自社で変更登記申請に必要な書類を作成する。 (書類サンプルを参考に作成する)
必要書類をまとめ、最寄りの商業登記所 (法務局) で決算公告用URLを登記する。

◆◆URLの登記にかかる費用は、お客様のご負担です。掲載料金には含まれません。◆◆
◆◆この登記手続きは、初年度に一度行えば、以後変更しない限り必要ありません。◆◆

<サービス申込から掲載までの手続き>★ 詳しくは、こちらをご参照ください。

サービス申込を行う。

掲載する貸借対照表と掲載情報の原稿を作成して送る。

掲載料金を銀行振込で支払う。 (振込手数料は、ご負担ください)

登記簿に登記されているURL ( Webページアドレス ) 上に決算公告が掲載される。

◆◆◆2年目以降は、こちらの「サービス申込から掲載までの手続き」だけでご利用いただけます。◆◆◆

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